MCE 多文化共生教育研究会

多文化共生教育研究会第３２回定例研究会のお知らせ

学校と地域で子どもたちを支える・・・新任教員日本語教室立ち上げの記録＆地域で母語・母文化を伝える

今回の研究会では、第Ⅰ報告に、大田区立仲六郷小学校の神内里実さんに報告していただきます。神内里実さんは新任教員として、日本語教室の立ち上げを担当した貴重な経験をお持ちです。どのように外国からきた子どもたちと向き合って、日本語支援に取り組んできたのか、若い感性で率直なお話しをお聞きしたいと思います。第Ⅱ報告では、横浜国立大学大学院教育学研究科に在学し、大田区内において、中国人児童の母語支援ボランティアをされている張　燦(ちょう　さん)さんをお招きします。地域で在日中国人の子どもたちに母語、母文化を伝えるなかで感じたこと、子どもたちが自信を取り戻し、どう変わっていったのか、ご報告いただきます。みなさまのご参加お待ちしております（会員以外の方の参加もできます）。

《内容》午後２時００分　～
第Ⅰ部テーマ　「新採教員として日本語教室を担当してみて日本語指導ってなに？～一からの出発～」
報告者　神内　里実さん (東京都大田区立仲六郷小学校教員)
午後３時００分　～第Ⅱ部テーマ　「在日中国人の子ども達との出会いを通して－　母語、母文化の大切さを知る」
報告者　張　燦(ちょう　さん)さん（横浜国立大学大学院教育学研究科院生）
日時　２０１０年６月２７日（日）午後２時００分～５時００分
場所　立教大学　１２号館地下会議室（東京都豊島区西池袋3-34-1）池袋駅西口徒歩８分http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/campusmap/主催　　多文化共生教育研究会http://www.j-mce.org/tabunnka-e@jcom.home.ne.jp参加費　５００円(会員は無料)

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多文化共生教育研究会からのお知らせです

多文化共生フィールドワーク　－東京・池袋編－

東京の多文化スポットを歩きます。今回のエリアは中国文化いっぱいの池袋です。中国語学校の見学や講師によるお話しもあります。東京の外国人登録者数第1位の在日中国人の暮らしと現状を現地で学びます。みなさまのご参加お待ちしております。

10月11日（日）10時10分　池袋西口丸井の前集合
Ⅰ　11時～12時　　　　　「同源中国語学校」の見学　楊先生からの説明
Ⅱ　12時～13時30分　　　昼食（池袋の中華料理店に入る予定です）
Ⅲ　14時～16時　　　　　段先生による北池袋案内と「池袋ニューカマーの中国人」のお話（仮）
Ⅳ　16時～　　　　　　　漢語角参加　自由解散

行程についてⅢとⅣは入れ替えもありえます。
見学場所同源中国語学校　ＨＰに地図あり
〒 171-0014東京都豊島区池袋4-1-12 　池袋東和ビル 2 階、3階「池袋駅」（西口 C6 出口から徒歩 8 分）
募集人数は10名まで（会員優先）、10月2日までに下記までお申込ください。
メール　tabunnka-e@jcom.home.ne.jp　　多文化共生教育研究会　http://www.j-mce.org/

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東京都教育委員会委員長
　　　　　　木村　孟殿

日本語を第一言語としない子どもたちの教育保障についての要請書

　貴教育委員会の日頃のご尽力に敬意を表します。

　私たちは東京都において、日本語を母語としない子どもたちや外国にルーツを
持つ子どもたちの教育に日常的にかかわっている団体の集まりです。現在、東京
には全国でもっとも多数の外国人が居住しており、その子どもたちもまた都内の
学校に多数在籍しています。しかしながら、東京都におけるこうした子どもたち
（日本国籍者も含む）に対する教育は、残念ながらきわめて不十分なものである
と言わざるを得ません。

　まず第１に、外国人の子どもの就学率の問題があります。東京２３区に関する
２００４年度の学齢人口と小中学校の在籍数を比較した就学率の調査によると、
日本人の子どもがほぼ１００％であるのに対し、外国人の子どもは小学校で３８．
４％、中学校では４０．７％であると報告されています（多文化共生センター・
東京２１『東京２３区の公立学校における外国籍児童・生徒の教育の実態調査報
告vol.４』）。すなわち、外国人の子どもたちの半数以上が不就学の状態にある
と推定されています。また、高校への進学に関してはさらに厳しい状況が明らか
になっています。

文部科学省の調査によると、「日本語指導が必要な生徒」の平
成１７年度の都内中学校在籍者数が６２７名であるのに対し、高校の在籍者数は
１６９名となっています。単純比較でしかありませんが、同じ３学年の在籍者数
で、高校は中学の２６％にすぎないことになります（文部科学省『日本語指導が
必要な外国人児童生徒の受け入れに関する調査（平成１７年度）』）。これは、
言葉や学習の面でハンディのあるこうした子どもたちが、全く同一の条件下で入
学選抜を受けざるを得ないことに原因があります。都内でボランティアにより開
催されている「日本語を母語としない親子のための進学ガイダンス」に参加した
外国人生徒からも、このことが強く訴えられています。

　学校に在籍している子どもたちについても、深刻な問題が現れています。小中
学校においての日本語学級は、多数在籍校にしか設置されておらず、少数で在籍
している子どもたちの中には、ケアの手が足りずに孤立してしまっているケース
が見られます。区によって置かれている日本語指導員も、必要な時間数には足り
ません。高校においてはさらに深刻な状況です。引揚生徒受け入れ対象の学校を
のぞくと、組織的な対応はほとんどとられていないのが現状です。こうした中で、
外国人の子どもたち、そして日本語を母語としない子どもたちは就学の機会を奪
われ、学習を阻害されています。東京で暮らす外国人の数が急速に増加する中、
この問題は近い将来、一層深刻になろうとしています。

　本来、すべての子どもたちの将来のために教育の機会を保障することは、教育
委員会の責務であるはずです。現状の取り組みの遅れは、教育委員会がその責務
を十分に果たしていないと言えるのではないでしょうか。東京都は人権施策推進
指針の中で外国人差別の解消をうたっています。

また、同じく指針の中で、めざす方向として「性別や年齢、障害、社会的身分、門地、
民族、国籍等に関わりなく社会に参画し、その個性と能力を十分に発揮できる東京
をつくります」としています。先に述べた外国人の子どもたち、日本語を第一言語とし
ない子どもたちの現状に対し、この施策の具体化が緊急の課題となっていると私たち
は考えます。

東京都教育委員会はこの指針に基づき、早急に外国人児童・生徒の教育に関する
基本方針を確立する必要があります。

　こうした認識の上で、私たちは現場で子どもたちの教育にかかわる立場から、
以下の点を要請します。

記

一．高等学校入学者選抜において、日本語を第一言語としない受検生に早急に特別措置を講ずること。
一．外国人生徒を対象にした高校進学説明会を実施すること。
一．東京に在住する外国人の高校入学希望者に特別枠を設けること。
一．日本語を第一言語としない児童・生徒の在籍する学校に対し、加配等の人的配置を進めること。
一．日本語を第一言語としない児童・生徒に対するカリキュラム開発・教材開発を行うこと。
一．すべての学校に、人権教育担当と外国籍生徒担当を設置すること。
一．教育委員会の中に外国人児童・生徒の担当窓口を設け、協議の場をつくること。　

２００７年２月６日

　　　　　要請団体 〔多文化共生教育をめざす東京ネットワーク〕
　　　　　　〈多文化共生をめざす〉在日韓国・朝鮮人生徒の教育を考える会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多文化共生センター東京
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多文化共生教育研究会
　　　　　　　 中国等帰国生徒受け入れ都立高校担当者有志
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都高等学校教職員組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立学校教職員組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都立学校同和教育研究会
　　　　　　日本語を母語としない親子のための進学ガイダンス実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民族共生教育をめざす東京連絡会
　　　　　　　ASIAN　PEOPLE’S　FRIENDSHIP　SOCIETY（ＡＰＦＳ）
　　　　　　　ＣＣＳ／世界の子どもと手をつなぐ学生の会
　　　　　　　ＣＴＩＣ（カトリック東京国際センター）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＨＯＭＥ　ＦＯＲ　ＶＯＩＣＥ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＷＣ国際市民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　（５０音順）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　呼びかけ人代表　中西久恵（ＣＣＳ）

以上

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