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日本語を母語としない親子のための高校進学ガイダンス(説明会と教育相談)

標題の件についてお知らせいたします。

子どもを日本の高校に行かせたいと考える日本語を母語としない親子のためにボ
ランティア・グループと高校の教師が協力して、ガイダンス(説明会と教育相談)
をおこないます。6言語の通訳がつきます。

高校とはどのような学校なのか、入学するにはどのようにすればよいのか、都立
高校、私立高校、サポート校について説明します。高校でかかる費用(お金)や
日本の教育システムについても説明します。
高校に入った子どもたちの体験報告もあります。
教科や日本語のサポートが必要な場合の教育相談にも応じます。

■日 時:2008年10月5日(日曜日)
13:00-16:30

■会 場:JICA地球ひろば
東京都渋谷区広尾4-2-24
東京メトロ日比谷線 広尾駅 A3出口徒歩1分

■参加費:200円(資料代・1家族につき)

■スケジュール
13:00~14:25  説明
14:35~15:15   高校生の体験談
15:15~16:30  教育相談

■通訳:
英語、中国語、韓国・朝鮮語、タガログ語、スペイン語、タイ語の6言語
(そのほかの言語も対応できる場合がありますので問いあわせてください)

□実 施:東京都進路ガイダンス実行委員会
(CCS、多文化共生教育研究会、多文化共生センター東京、CTIC)

□主 催: 特定非営利活動法人多文化共生センター東京

□後 援: 東京都教育委員会    □協 賛:JICA地球ひろば

□賛 同: 東京都公立学校教職員組合、東京都高等学校教職員組合

□助 成: 子どもの人権連

■問い合わせ・参加申し込み先:
特定非営利活動法人 多文化共生センター東京
東京都荒川区西日暮里1-5-8 Tel/Fax03-3801-7127
e-mail:  tokyo@tabunka.jp

外国人児童生徒教育の充実方策について

初等中等教育における外国人児童生徒教育の充実のための検討会(2008.06)において、標題についての報告がなされました。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/042/houkoku/08070301.htm

※初等中等教育における外国人児童生徒教育の充実のための検討会とは

1.      趣旨
我が国の公立学校に就学する外国人児童生徒は、7万人を超えている。このうち、日本語指導が必要な外国人児童生徒は、2万人を超え、その数は年々増加する傾向にある。
このような状況の中、小・中学校における外国人児童生徒の受入体制の整備や日本語指導・適応指導の充実を図ることが急務となっている。また、外国人の子どもへの効果的な就学支援や学校、行政機関、企業、NPO団体との連携による取組も重要さを増している。本検討会では、これらの点を踏まえながら、外国人児童生徒教育の充実方策について総合的に検討し、具体的な方策をとりまとめる。

2.     検討事項
(1)     外国人児童生徒の教育に関する国、地方、民間企業等の役割分担について
(2)     外国人児童生徒の就学支援方策について
(3)     外国人児童生徒の日本語指導、適応指導について
(4)     その他

3.     実施方法
別紙の学識経験者等の協力を得て検討を行うが、関係者の意見を聞くことができるものとする。

4.     実施期間
平成19年7月30日から平成20年6月30日までとする。

5.     その他
この検討会に関する庶務は、関係課の協力を得て、初等中等教育局国際教育課において処理する。

(当サイトより)

「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査(平成19年度) 」の結果

標題の調査結果が公表されました。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/08/08073011.htm

文部科学省では、我が国の公立小・中・高等学校等における日本語指導が必要
な外国人児童生徒の受入れ状況等について把握し、日本語指導が必要な外国人児
童生徒の教育の改善充実に資するため、毎年度調査を行っております。今般、平
成19年9月1日現在で行った調査の結果が取りまとまりましたので、公表いたしま
す。
詳しくは別紙をご参照下さい。

1.調査対象
全国の公立小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校、特別支援学校

2.調査項目
日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍人数
日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍学校数
日本語指導が必要な外国人児童生徒の母語別人数
日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍人数別学校数
日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍人数別市町村数
日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍期間別人数
日本語指導が必要な外国人児童生徒に対する施策の実施状況 等
(初等中等教育局国際教育課)

(当サイトより)